死亡・行方不明、遺族に35万円＝原発事故避難者も対象―震災義援金

時事通信 4月8日(金)15時41分配信
　東日本大震災で全国から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金について、有識者委員会（会長・堀田力さわやか福祉財団理事長）が8日、厚生労働省で開かれ、死者・行方不明者の遺族、全壊の住宅被害者と福島第1原発事故の避難者に各35万円、半壊の住宅被害者に18万円とする第1次の配分基準を決めた。
　委員会では「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。両団体に集まった計約1300億円は、被害の全容判明を待たずに分配することとした。