予備費全額投入で4兆円確保＝1次補正、国債発行回避へ―政府・与党＝ 政府・与党

時事通信 4月8日(金)20時43分配信
は8日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ2011年度第1次補正予算案の大枠を固めた。財政支出は3兆9000億〜4兆円。財源には基礎年金の国庫負担割合を維持するための2兆5000億円を流用するほか、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を含む歳出見直しで6000億〜7000億円を確保する。不足分は11年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」8100億円を全額投入、国債の追加発行を回避する。
　菅直人首相が同日、野田佳彦財務相や玄葉光一郎民主党政調会長らと協議し、大枠を了承。10日の閣僚と民主党首脳の会合で決定する。4月中の補正提出を目指す政府・与党は、週明けから与野党協議を開始し、13日までに合意を得たい考え。ただ自民、公明両党は年金財源の流用に反対しており、調整は難航しそうだ。
　1次補正は、がれき撤去や仮設住宅設置など緊急性の高い被災地支援策が柱で、仮設住宅は7万戸分の整備費を確保。道路、港湾、上下水道などの生活インフラや学校、福祉施設の復旧のための公共事業費を約1兆5000億円計上した。
　1次補正の規模は、当初想定した3兆円超から大きく膨らんだ。増加分の財源を建設国債発行で賄う案も与党内に浮上したが、財務省が難色を示し、年度当初としては異例の予備費全額投入に踏み切った。
　一方、歳出見直しでは(1)3歳未満対象の子ども手当増額見送り（2000億円）(2)高速道路無料化の凍結（1000億円）(3)高速道路の割引制度見直し（2500億円）(4)エネルギー対策特別会計の削減（500億円）―で6000億円を捻出。外務省にも政府開発援助（ODA）の2割削減を求め、1000億円の上積みを目指している。