宮城県、復興基本方針固まる 高所移住・漁港集約盛る

河北新報 4月11日(月)6時12分配信
　宮城県は１０日、震災復興基本方針（素案）を固めた。基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築などを盛り込んだ。

　復興は２０２０年度までのおおむね１０年間で達成する。１３年度までの３年間は「復旧期」、１７年度までの４年間は「再生期」、最後の３年間は「発展期」と位置付けた。再生期までに、震災前の姿に戻す。

　道路は、高盛り土の仙台東部道路が大津波を止めた効果を踏まえ、沿岸部の幹線道路のうち可能な区間について高盛り土構造の防災道路に転換できるかどうか検討する。

　海岸や河川は、背後地への防潮林整備と堤防幅の拡張を視野に、新たな発想の海岸保全施設を考える。施設復旧は原状回復にとどめず、被災しても一定の機能が維持できる構造に配慮する。

　水産業は強い経営体づくりが主眼。家族経営は共同組織化し、「漁業会社」設立など新たな経営方式を導入する。農業は震災前の土地利用と営農計画を見直し、稲作から施設園芸への転換や畜産の生産拡大を進める。

　被災企業の操業再開は、仮設事務所の提供などで支援する。被害の少ない内陸部に立地する自動車関連産業、高度電子機械産業の早期復旧を図り、東北のものづくり産業の復興をけん引する。

　基本方針には当面の対応も盛り込んだ。
　被災者の心のケアのため、仮設住宅にはコミュニティースペースを用意する。住宅、雇用など生活支援全般に関する相談窓口を全市町村に開設。震災による離職者を雇用した事業主への奨励金制度の創設も検討する。復興財源は、災害復興交付金や地方交付税を見込み、国に支援を求める。県予算は復興事業に徹し、みやぎ発展税や環境税、産業廃棄物税の収入も課税目的に合わせ、復興関連の事業に充当していく。