＜東日本大震災＞被災金融機関に公的資金一斉投入…政府検討

毎日新聞 4月12日(火)2時32分配信
　政府は１１日、東北地方を中心に東日本大震災の被害の影響を受ける金融機関に対し、金融機能強化法に基づく公的資金を一斉投入する方向で検討に入った。同日は第二地銀の仙台銀行（本店・仙台市）が震災後初めて、公的資金投入の申請に向けた検討に入ったことを表明。今後、同様の動きが広がるのは確実で、被災地の地域経済を下支えする金融機関の資本強化を図り、復興を後押しする。政府は投入額が５０００億円規模に上る可能性があると見ている。

　震災によって金融機関の取引先企業が被害を受けるなど、今後は貸し倒れや不良債権が急増し、地銀や信用金庫、信用組合などの財務基盤にも影響を与える可能性が高まっている。このため、金融庁は金融機能強化法の改正案を今国会に提出し、被災地の金融機関が公的資金を受ける場合は基本的に経営陣の責任を問わない特例を設けるなど要件を緩和する。金融機関からの申請が投入の前提だが、今後の復興に伴う資金需要に対応するためにも、政府は公的資金の積極的活用を促し円滑な資金供給を行える環境を整備する方針だ。

　震災被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に本店を置く金融機関は、地銀８、信金・信組２９など。政府は今後、取引先の被災状況などがより明確になるにつれて申請の動きが拡大するとみている。