新組織乱立の中で復興実施本部「政策判断の速度が遅くなるだけ」 ( 行政 ) - 君のことを忘れたことはない

新組織乱立の中で復興実施本部「政策判断の速度が遅くなるだけ」

産経新聞 4月14日(木)23時20分配信
　菅直人首相が新設する方針を固めた復興実施本部は、復興構想会議がまとめた提言の「実施機関」だとされるが、震災後に新組織が乱立する中、また一つ組織が増えたことになる。すでに指揮系統の複雑化による混乱が生じており、政府内では「政策判断の速度が遅くなるだけだ」（政府高官）などと不満が渦巻いている。

　復興構想会議は、学識経験者が中心で官僚は一人も入っていない。首相は復興対策を自らの主導で取り組む姿勢をアピールしたい考えのようだが、各省庁を排除したままで実効性のある提言がまとめられるかどうか疑問の声が多い。

　全閣僚と与野党幹部が参加する復興実施本部はこのような懸念を払拭する狙いがある。野党を取り込むことで国会の法案審議を円滑にしたいとの思いもある。

　だが、今回の復興構想会議と復興実施本部を加えると政府内の主な震災関連の組織は２０となる。首相官邸では今後会議のオンパレードとなる可能性が大きい。

　首相は、大震災発生直後に緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を相次いで発足。その後も被災者生活支援特別対策本部、震災ボランティア連携室などを次々に設けた。「政治主導」と言うよりも喫緊の事態への対応に迫られて戦力を逐次投入するうちに組織が増えたという方が実情に近い。

　このため、東京電力福島第１原子力発電所の事故対応だけで５つの組織ができあがった。政府筋は「看板は違っても同じメンバーばかりだ」と打ち明ける。組織林立により責任の所在が不明確になり、事故対応が後手に回ったともある。

　各省庁からは「どこに案件を持ち込んでよいか分からない」との悲鳴が相次ぐ。組織としてフル稼働しているのは仙谷由人官房副長官が主導する被災者生活支援特別対策本部だけだともいわれる。

　政権に比較的協力的だった社民党の重野安正幹事長さえも１４日の記者会見で、阪神・淡路大震災当時の村山富市内閣と比較し「村山内閣は組織や指揮命令系統を単純化し、情報伝達にブレがなかった。いろいろな組織を次から次に作ったことで非常に複雑で負の部分が出ている」と批判した。

　復興会議のメンバーになった脚本家・内館牧子さんも記者団に「復興構想会議も『絵に描いた餅』を語り合っているだけではないかと国民に思われたら東北はつぶれる」と語った。