授業始めてほしいけど…教室退去に戸惑う避難者

読売新聞 4月17日(日)3時3分配信

東日本大震災で避難所になっている岩手、宮城両県の学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが広がっている。

　読売新聞が１６日、被害の大きい両県の三陸沿岸２０市町に聞き取り調査したところ、避難者のいる小中高校は計１３０校、避難している人は計約２万２０００人に上る。移転先が水没した体育館や遠方になるため、被災者は「授業は始めてほしいが……」と戸惑う。一方、自主的に教室から立ち退く動きも出ている。

　いずれの自治体も、授業を行う教室を確保するため、校外施設や校内の体育館などへの移転を被災者に求める必要に迫られている。また、宮城県南三陸町のように始業式が５月９日以降の地域もある。文部科学省は「状況によって始業式を遅らせても構わない」と通知している。

　２１日に始業式を予定する宮城県石巻市は１５日、小中１５校にある避難所を職員が説明に回った。約７００人が教室などで避難生活する青葉中で、学校外の体育館が移転先として示された。避難住民から「自宅から遠すぎる」「教室をすべて明け渡さなくても授業はできる」と反発が出た。市は「移動先はよりよい環境」と説得中で、結論は出ていない。