七十七銀が公的資金申請を検討 仙台銀に続き２例目

産経新聞 4月18日(月)17時18分配信
　仙台市に本店を置く地方銀行の七十七銀行は１８日、金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討に入ったと発表した。資本基盤を増強し、東日本大震災からの復興資金需要に備える。被災地の金融機関で公的資金活用の動きが明らかになったのは、きらやか銀行（山形市）との経営統合を一時延期した仙台銀行（仙台市）に続いて２例目。

　金融庁は今国会で金融機能強化法を改正し、公的資金を受け入れやすくするよう、被災地限定の特例措置を設ける方向で検討している。七十七銀は、法改正の動向をにらみながら、公的資金の申請額や時期などを詰める。

　また、七十七銀行は、昨年１１月時点で１５０億円の黒字を見込んでいた平成２３年３月期の連結最終損益見通しについて、３００億円の赤字に下方修正すると発表した。地震や津波による融資先の業況悪化を踏まえ、新たに貸倒引当金約５５０億円を繰り入れたほか、銀行店舗などの損害を特別損失に計上する。１４２店舗のうち、現在、１６店舗が営業休止に追い込まれているという。