消費動向調査 ３月消費者態度指数下落幅最大 「弱い動き」に下方修正

産経新聞 4月19日(火)14時31分配信
　内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は東日本大震災の影響などから、前月比２．６ポイント低下の３８．６と２カ月連続で前月を下回った。下落幅は月次調査を始めた平成１６年４月以降で過去最大。

　消費者心理の基調判断も前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「弱い動きがみられる」と２２年１１月以来４カ月ぶりに下方修正した。

　消費者態度指数を構成する、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」４つの指標もそろって低下。震災後の態度指数の集計値（３８・３）は震災前より０・８ポイント低い結果となった。内閣府では「震災に伴う先行き不安が影響した」（内閣府）としている。

　一方、１年後の物価見通しが「上昇する」と回答した割合は前月比９・８ポイント増の６９・３％と４カ月連続で増加し、原油高などを反映した。

　今回の調査は全国６７２０世帯を対象に実施。３月１０〜２０日にかけて、４９０４世帯から回答が寄せられた。うち約６７％が震災発生日の翌日（１２日）以降の回答で、被災地の岩手、宮城、福島、茨城の１４０世帯からは回収できなかった。

　内閣府では今月から、消費者態度指数について、過去のデータが十分に蓄積されたため、季節要因を加味した調整値を発表することにした。