被災5市町村、呼び出し除外＝裁判員候補者、365人減―福島地裁

時事通信 4月19日(火)22時47分配信
　福島地裁は19日、本庁管内の裁判員候補者名簿の登載者のうち、被害が大きい南相馬市など5市町村の登載者について、6カ月程度、呼び出し状を送付しないと発表した。本来は10市町村の1500人の中から裁判員を選定するはずが、福島市、二本松市など5市町の1135人から選び出すことになった。
　同地裁は「5市町の方々には裁判員になる確率が高くなり負担をお掛けするが、ご理解を頂きたい」としている。
　呼び出し状が送付されないのは、南相馬市のほか、震災の影響で交通事情が悪い相馬市、新地町と、避難計画が示されている川俣町、飯舘村。これら5市町村以外の登載者でも、震災に関わる理由から出頭が難しい場合、申し出があれば対応するという。
　同地裁は、東日本大震災で裁判員法廷が一部損壊した郡山支部の裁判員裁判のうち、期日が取り消されている3件について、地裁本庁で審理することを決めた。裁判員も本庁管内の名簿登載者から選定する。
　同支部の裁判員法廷は天井パネルの一部が落下するなどした。震災当日の3月11日に判決言い渡しが予定されていた強盗致傷事件は、今月22日に改めて支部内の別棟で開く。同法廷の修繕工事は8月中に終了する見込み。