教育

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毎日新聞 4月20日(水)12時39分配信
 近畿を中心に展開する進学塾「第一ゼミナール」などがチラシやホームページに掲載した大学別合格者数について、実際より多く合格したと誤認させかねない表記があったとして、消費者庁は今月中にも、景品表示法(優良誤認)に基づき、再発防止を求める行政処分を出す方針を決めた。第一ゼミナールを運営する「ウィザス」(大阪市中央区)は「誤解を招く表現があった」としている。

 ウィザスによると、問題があったのは昨年3〜4月に掲載した合格者数。注釈を付けずに、グループ内の別の進学塾の実績を足していた。また、首都圏で「市進学院」などを展開する「市進教育グループ」(千葉県市川市)と業務提携を結んでいることから、同グループの合格者数を第一ゼミナールなどの実績に加えていた。ウィザス企画情報室は「慣例的にグループ全体を集計の対象にしていた。消費者庁と相談しながら適切な表現に努めたい」と話している。

 一方、市進教育グループを統括する市進ホールディングスによると、第一ゼミナールの実績に加えられた10年春の市進の合格者数には映像授業「市進ウイングネット」の受講者らが含まれていた。しかし、それが明記されておらず、消費者庁の指摘で昨年秋に注意書きを付記した。同社広報宣伝部は「ウイングネットの映像授業を実際に受講していたかどうかの確認も不足していたかもしれない」としている。【津久井達、斎藤有香】


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