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産経新聞 4月20日(水)7時56分配信
文部科学省は19日、福島県内の幼稚園や保育園、小中学校で屋外の放射線量測定値が毎時3・8マイクロシーベルト以上となった13校について、校庭の活動を1日に1時間程度に抑えるなど屋外活動を制限するよう県教委などに通知した。
また、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に基づき、校舎・校庭の利用を判断する際の放射線量の暫定的目安を年間20ミリシーベルトと決定。1日に屋外で8時間、屋内で16時間過ごすと仮定し、3・8マイクロシーベルトという基準を算定した。
対象はいずれも福島第1原発から半径20キロ圏内の避難指示地域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域を除く地域。
活動制限の対象になったのは福島、郡山、伊達3市の小学校6校、中学校4校、幼稚園・保育園3園で、児童・生徒らの数は計3560人。ほとんどが原発の北西に位置し、最も遠かったのが原発から64・3キロの福島市の小学校だった。
文科省は、3・8マイクロシーベルト未満であれば、校庭などを平常通り利用して問題ないとしているが、これらは夏休み終了までの「暫定的考え方」とした。今後は1週間ごとに調査し、2回連続で目安を下回れば制限は撤廃する。低下しない場合は土壌調査も検討する。
福島県教委の遠藤俊博教育長は、原発労働者と同じ年間20ミリシーベルト未満が目安になったことについて、「国がそれなりの知見で作ったのだろう」と評価を避けたが、「責任を持ってモニタリングし、線量減少に努力してほしい」と求めた。
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