原発

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読売新聞 4月21日(木)11時1分配信
 枝野官房長官は21日午前の記者会見で、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から20キロ・メートル圏内について、22日午前0時をもって、立ち入り禁止命令を出せる「警戒区域」を設定することを福島県や関係市町村に伝えたことを明らかにした。

 警戒区域の設定に合わせ、区域内の住民に一時的な帰宅を認めることも発表した。ただ、半径3キロ圏内については、対象外とする考えを示した。

 警戒区域に設定されるのは福島県双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村の一部地域。また、福島第二原発から半径10キロ圏内の避難区域については、8キロ圏内に縮小する方針を福島県と関係市町村に伝えたことも明らかにした。

 これに先立ち、菅首相は21日午前、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。会談では警戒区域の設定について、佐藤知事が「地元住民の納得を得るのが前提だ」と述べたのに対し、首相も「地元の了解を最優先にする」と応じた。また、首相は1か月をメドに避難を求める「計画的避難地域」を22日に設定することを明らかにした。20キロ圏外の福島県飯舘村など5市町村が対象となる計画的避難区域の設定については、政府は地元自治体との最終調整を進めてきた。


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