仙台市１３００人の雇用創出

産経新聞 4月22日(金)7時56分配信

仙台市は２１日、東日本大震災で被災した失業者を対象に、臨時職員約２８０人を採用するほか、がれきの撤去や道路の補修作業などの委託事業で約１０５０人を雇用すると発表した。

　臨時職員は、震災で業務が増大している罹災（りさい）証明書の発行や震災関係の手当の手続きを補助する。雇用期間は原則６カ月で、１回に限り６カ月以内で更新される可能性もある。

　委託事業はがれきの撤去や道路の補修のほか、被災宅地調査など。一部で経験や資格が求められる場合もある。雇用期間はおおむね６〜１１カ月。

　いずれもゴールデンウイーク明けにかけて順次、ハローワークなどで募集する。予算は国の緊急雇用創出事業や災害復旧費の一部を活用する。