原発避難住民に仮払いやっと開始 まず１００世帯に振り込み

産経新聞 4月26日(火)10時27分配信
　海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所事故で避難している住民らに対する、東電による賠償金の仮払いが同日中にも始まるとの見通しを明らかにした。まず約１００世帯に振り込まれるという。

　仮払いは、避難や屋内退避の指示を受けた同原発から３０キロ圏内の住民らが対象。金額は１世帯あたり１００万円（単身世帯は７５万円）で、約５万世帯に対し、総額５００億円を支払う。今月２０日に申請書の配布を始めた。

　請求書は郵送のほか、避難所に待機する東電社員も受け付ける。家族の氏名、住所、生年月日、避難先と金融機関の口座情報を書く簡単なもので、押印も不要だが、本人確認のため、住民票の提出が必要。東電は当初、市町村を窓口とする方向で調整していたが、役所ごと避難を強いられている市町村側が強く反発し、東電が直接支払うことになった。