子ども手当、月額1万円で調整＝公明案軸に見直し―政府・民主

時事通信 5月1日(日)17時7分配信
　政府・民主党は1日、子ども手当について現行の月額1万3000円を見直し、10月以降は1万円に減額する方向で調整に入った。中学生以下の子どもに1万円を支給する公明党の児童手当拡充案を踏まえた対応で、同党の協力を得たい考え。所得制限については民主党内に反対が強く、設けない方針だ。
　現行の子ども手当は、9月末で「つなぎ法」の期限が切れ、新法を整備しなければ、自公政権時代の児童手当制度に戻る。これに関し、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は1日、フジテレビの番組で「子ども手当の理念は大事にしながら、柔軟性を持って対応していく」と述べ、減額はやむを得ないとの認識を示した。