賠償に国の支援要望＝支払い困難、審査会に―東電

時事通信 5月5日(木)23時0分配信
　東京電力が5日までに、福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）に対して、要望書を提出していたことが明らかになった。最大限のリストラや合理化を実施しても賠償費用の支払いが困難となる可能性があるため、国の支援を強く求める内容になっている。
　東電によると、要望書の提出は先月25日で、審査会が第1次指針を決定する前。国の支援のほか、賠償手続きを円滑・公平に進めるため、補償額の基準や必要な証明内容などを明確に指針に盛り込むよう求めた。