10万人態勢の縮小決定＝自衛隊の被災地派遣―北沢防衛相

時事通信 5月9日(月)11時26分配信
　東日本大震災の被災地への自衛隊派遣について、北沢俊美防衛相は9日、現在の10万人態勢からの規模縮小を正式に決めた。今月末に全体で7万人弱に減らす見通し。行方不明者の捜索は継続するが、過去最大の災害派遣は節目を迎える。
　北沢防衛相は、防衛省災害対策本部で「海上自衛隊と航空自衛隊は警戒監視、情報収集の任務の比重を高め、災害派遣への態勢は縮小していく」と表明。離島支援や物資の空輸などは継続するとした。
　捜索活動の中心となる陸上自衛隊についても、自治体と協議した上で、態勢を順次見直す。がれきの除去は公共性の高い道路などに重点を置き、復興支援に軸足を移すこととした。時期や規模については被災者の心情に配慮が必要だとし、幹部らに慎重な判断を求めた。
　同省によると、5月末には陸自が現在の約7割、海自と空自が半分になる見通し。全体では約6万7000人となるが、防衛相は緊急時に部隊を増強できるよう即応体制の維持を指示した。