東京電力が追加リストラ策、社長ら８人報酬返上

読売新聞 5月10日(火)3時3分配信
　東京電力が、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら代表取締役８人を中心とする役員の報酬返上などの追加リストラ策をまとめたことが９日、わかった。

　当初３０００億円程度と見込んでいた資産売却も４０００億〜５０００億円規模に増やすほか、広告宣伝費の大幅削減も盛り込んだ。ただ、政府・与党内には、さらにリストラの大幅な上積みを求める声が強く、今回の追加リストラで賠償策がまとまるかどうかはなお不透明だ。

　東電は、２００９年度に役員１９人に計６億９８００万円の報酬（１人平均約３７００万円）を支払った。原発事故を受け、４月２５日に常務以上の役員報酬の５０％カットや来年度の新卒採用見送りなどの人件費削減策を発表したが、政府を中心になお報酬が高すぎるとの批判が相次いでいる。