広がるボランティア休暇＝官民で拡充、新設相次ぐ―長期支援に活用期待

時事通信 5月10日(火)5時10分配信

　東日本大震災をきっかけに、国や地方自治体、民間企業の間で、ボランティア休暇制度の拡充や新設が相次いでいる。大型連休後は、大学の授業再開などで被災地の人手不足が懸念され、関係者は長期的な支援継続に向け、制度の活用に期待を寄せている。
　人事院は今回の震災で12月末までの間、国家公務員のボランティア休暇の取得上限を5日間から7日間に引き上げた。被災地だけでなく、避難住民を受け入れている各地での活動も対象とした。
　これを受け、長野県や兵庫県などで同様の特例が設けられたほか、別の複数の県でも制度が拡充される見通しという。
　北九州市や福岡市では、従来の5日間のボランティア休暇とは別に、東日本大震災を対象に10日間の休暇を新設。動きが早かった北九州市には約10の自治体から問い合わせがあったという。
　一方、民間企業ではSMBC日興証券がNPOなどボランティア団体への参加を条件に、来年3月末までに3日間の特別有給休暇を新設。ワコールホールディングスも、今年8月末までに1回最大20日間を取得可能とした。富士重工業は来年3月末までに1回につき最大10日間、2回までの休暇制度を新設した。
　全国社会福祉協議会は、こうした動きを歓迎した上で「これから被災地では仮設住宅が完成し、引っ越しなどに多くの人手が必要になる」と指摘。「ぜひ制度を活用して、平日のボランティアなど息の長い支援を続けてほしい」と呼び掛けている。