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読売新聞 5月11日(水)9時21分配信
民主党は10日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約5万3000人のうち、低所得者を除く約6400人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。
政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、3年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。
同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去5年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税(年金が年155万円以下)の人は除くことで対象の88%は例外となる。減額も基礎年金の10%を超えない範囲にとどめ、過去10年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。
厚生労働省が1月に課長通知で実施し、3月に廃止した救済策の適用を受けた988人についても、生活状況に配慮した上で本来の支給額に訂正し、差額は返還を求める。切り替え忘れの現役世代42万2000人は正しい年金額に減額する。
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