年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案

読売新聞 5月15日(日)3時1分配信
　厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。

　〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。

　厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。