ふるさと納税で被災地支援＝「復興に生かして」―東北の自治体へ急増

時事通信 5月15日(日)14時40分配信
　東日本大震災の被災者への支援が広がる中、自治体には「ふるさと納税」制度を活用した寄付が集まっている。被災した東北3県への寄付額は一昨年度分の約60倍の計2億円に。一方、事務作業が困難として、受け付けを取りやめた市や町もあり、担当者は義援金での支援を求めている。
　宮城県には、3月11日の震災発生後から4月26日までに約8700万円が寄せられた。2009年度の約80万円から大幅に増加。岩手、福島両県への寄付も、同年度は約55万円、約210万円だったが、それぞれ約4200万円、約7400万円に上っている。
　市町村への寄付も増えており、岩手県釜石市には43人から5000万円以上が、宮城県石巻市にも約5000万円が寄せられた。1人で100万円を寄付した人もいるという。
　自治体担当者によると、寄付をした人の大半は「震災復興に使って」と要望。「毎年定期的に『納税』したい」との申し出もあったという。