|
産経新聞 5月16日(月)7時56分配信
学習塾、通信添削会社などの教育産業が、東日本大震災の被災地で避難所生活を送る子供たちの学習支援に取り組んでいる。工作の出前授業をしたり、通信講座の受講料を無料にしたりとそれぞれの方法で学習機会提供に力を入れている。
学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は、避難所に出向く出前授業を開いている。4月26日には、宮城県石巻市で避難所になっている青葉中学校を会場に、万華鏡を作る理科実験教室を開いた。避難所で生活を送る小中学生24人が目を輝かせ、作品が完成すると会場に歓声が響いた。
「大好きな工作が久しぶりにできて楽しかった」と参加した子供たちは明るい表情を見せた。
この日、出前授業に訪れたのは、宮城県内の講師7人。「教育産業らしい支援」を実施するため講師10人の支援チームを組織、避難所めぐりを続けている。
5月1日には近藤好紀社長直属の「復興支援室」と位置づけられた。5月中は万華鏡教室を開催、6月からは、大きなシャボン玉作りから表面張力を学ぶ内容に改める。
今後は臨時教室も設置する。すでに宮城県石巻市で塾の生徒に限らず被災地の子供を広く集めて、学習サポートを無償で行う準備を急いでいる。同社では「今後、進路指導もしたい」と話している。
一方、通信教育大手のZ会グループ(静岡県長泉町)は、被災した幼児〜高校生の会員を対象に、23年度末まで通信講座の受講料を無料にすることを決めた。
インターネット上で学習できるeラーニング学習教材を提供する、すららネット(東京都千代田区)も、eラーニング教材「すらら」の無料提供を開始した。岩手、宮城、福島、茨城各県の被災地と、その周辺地域で、休講などにより十分な学習ができない中高生を対象に、英語、数学、国語の教材を8月31日まで無料で利用できる。
|