警戒区域、２０人避難拒否 自治体苦悩「出ろと言えない」

産経新聞 5月17日(火)7時56分配信

■高齢者「足悪い」「死ぬならここで」

　東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏内への立ち入りを禁じるよう指定された「警戒区域」内で、少なくとも２０人の住民が避難を拒否し、１６日現在も居住を続けている。「故郷から離れたくない」「死ぬならここで死にたい」。放射性物質（放射能）からの危険回避より、故郷での静かな生活を選択している住民たち。区域内での居住は本来、違法だが、残留する住民に食料支援を行っている自治体も。行政側も住民の気持ちが一面理解できるだけに、法律の規定とのはざまで揺れているようだ。

　◆離れたくない

　「生まれ育った土地から離れたくない」。先月２２日以降、立ち入りが制限された２０キロ圏に含まれるのは福島県内の計９市町村。産経新聞が各市町村に聞き取り調査をしたところ、楢葉町の６世帯７人▽富岡町の１世帯２人▽南相馬市の４世帯５人▽田村市の１世帯４人▽川内村の２世帯２人−の計５市町村で１４世帯、２０人が１６日現在も区域内の自宅などに居住しているという。

　多くは高齢者で占められる。「生まれて一度も生家を離れたことがない。ほかの町で生活することは考えられない」「（高齢のため）避難所に行ったら足手まといになる。放っておいてほしい」などといった理由で避難を拒否しているという。

　また、「父は耳が、自分は足が悪く、避難所生活はしたくない」「体があまり動かない。死ぬならここで死にたい」などと身体的事情を挙げる住民もいる。

　「警戒区域」では区域内の立ち入りが禁じられ、災害対策基本法で１０万円以下の罰金や拘留の罰則が定められている。内閣府によると、罰則の適用は「立ち入りにより安全対策に著しく支障が生じたり、他人に迷惑をかける場合」（政策統括官防災担当）とされ、「住民への説得とともに、自治体ごとに総合的に判断して行われる」（同）としている。

　◆食料支援続く

　具体的な対応を委ねられている各自治体。楢葉町では連日、町議らとも協力し、職員を派遣して住民宅を訪問。避難するよう説得を続けている。だが、訪問の主眼は「体調などに問題がないかを確認すること」（同町担当者）だという。区域への出入りには本来、通行証が必要だが、「残留住民」が食料の買い出しに行く場合、同町では通行証なしでの出入りを黙認している。「健康被害を阻止するという法の趣旨はわかるが『町から出ろ』とは今でも強くは言えない」（同）

　各自治体によると、実際に罰則が科せられたケースはないという。

　「愛着のある家から出たくない」との理由で５０代と８０代の独居女性が居住を続ける川内村では、２人に対する食料提供を実施。職員が週に１度、パンやコメ、缶詰、タクアンなどを自宅に届けているという。避難を拒否する住民を支援している形だが、同村の担当者は「食料の調達手段がなく、何もしなければ餓死してしまう可能性もある。人道的見地から放っておくことはできない」と話している。

　高齢の義母の介護のため、福島第１原発から１９キロ離れた福島県楢葉町の自宅にとどまっている元会社員の男性（５８）によると、上下水道は止まっているが電気は通じている。生活用水は井戸水を、飲料水は２０キロ余り離れたいわき市まで買いに行くという。ガスはもともとプロパンガスだが、節約のため電熱器で煮炊きしている。電話取材に対し「周囲の家は屋根瓦が落ちた程度で目立った被害はない。人の姿はなくカラスが目立つ」などと様子を話した。