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スポーツ報知 5月17日(火)8時3分配信
枝野幸男官房長官（４６）は１６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長（６６）が退職金や企業年金の減額に否定的な考えを示したことについて「東電の置かれている社会的状況をあまり理解されていない」と批判、減額や削減を促す考えを示した。清水社長は「現時点で検討していない」としているが、菅直人首相（６４）や海江田万里経産相（６２）も再考を求めており、東電としては対応を免れない状況だ。
企業年金などの削減をいくら呼びかけても“我関せず”の東電を、枝野官房長官が厳しく叱った。
清水社長は１３日の参院予算委員会で、退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する問題で、現時点で検討していない」と答弁。これに対し、枝野氏は１６日の会見で「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないなあ、と改めて感じた」とバッサリ切り捨てた。
東電の年金などの減額については、これまで菅首相が「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と再考を要求してきた。しかし、清水社長は社員の老後の生活を盾に、年金減額には否定的。１６日の衆院予算委員会では、福島第１原発事故の賠償について「資金調達が極めて厳しく、資金がショートして公正、迅速な補償ができなくなる可能性もある」と公的資金投入のための政府支援を要求した。
これに対し、枝野氏は「今、生じてる損害の範囲内なら企業、利害関係者の努力で出すことはできる」とし、東電がさらなるリストラを進めれば電気料金の値上げは必要ないとの考えを改めて強調。海江田経産相がテレビ番組で、東電首脳の年収が７２００万円に上ることを“暴露”したこともあり、「第三者委員会を設けて（東電の）内部の状況について政府として把握し、国民的にも情報は共有したい」と同社の経営合理化策を徹底的に監視していく考えを示した。
東電は４月下旬、報酬削減案を「常務以上５０％、執行役員４０％、管理職２５％、一般社員２０％」と発表したが、与野党内からは「甘すぎる」と批判が噴出。その後、東電は社長、会長ら８人の役員報酬を全額返上、常務の削減幅も６０％に引き上げると“軌道修正”していた。
公的資金が投入された日本航空（ＪＡＬ）では、０７年の再建計画で西松遥社長（当時）の年収を同社部長クラスの９６０万円まで削減。現役社員のほか退職者の同意も取り付け、企業年金の大幅減額にも踏み切っただけに、東電も企業年金や退職金でさらなるリストラが求められそうだ。
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