宮城県企業の44％が被災＝600社が廃業へ―商工会

時事通信 5月17日(火)17時1分配信

　宮城県商工会連合会は17日までに、東日本大震災による県内企業の被害状況をまとめ、2万3700の会員企業のうち、44％に当たる1万400社が被災し、うち600社が廃業する方針であることを明らかにした。会員企業の被害総額は計1123億円に上る。
　県内の被災企業のうち営業を停止したのは1840社。事業所が全壊したのは2240社に上った。被害が甚大だった南三陸町は全事業所の83％、女川町は同74％が被災した。同連合会は、今後廃業する会社はさらに増えるとみている。