正規雇用が53万人減少＝被災3県除く1〜3月平均―総務省

時事通信 5月17日(火)17時44分配信

　総務省が17日発表した1〜3月期平均の労働力調査によると、東日本大震災で深刻な被害が出て調査できなかった岩手、宮城、福島3県を除いた雇用者（役員除く、4904万人）のうち、正規の職員・従業員は前年同期比53万人減の3164万人となり、比較可能な2009年1〜3月期以降で最少だった。一方、非正規雇用は103万人増の1739万人で、最多となった。
　総務省は「正規雇用が減ったのは必ずしも震災の影響ではなく、最近の非正規雇用の増加傾向を反映している」と分析している。
　一方、完全失業者は21万人減の295万人。震災前の雇用環境の改善を反映した形だが、同省は先行きについて「震災の影響の広がりで不透明感が強い」としている。