震災破綻１００件に到達 「阪神」の３倍ペース

産経新聞 5月17日(火)13時58分配信
　東日本大震災関連の経営破綻が１００件に達したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査でわかった。このうち実際に倒産したのが５１件、倒産手続きの準備中が４９件。１９９５年１月の阪神・淡路大震災関連では、倒産が１００件を超えるのに６カ月ほどかかっており、東京商工リサーチは「今回は約３倍のハイペース」としている。

　破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で１３件だった。自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどした。地域は北海道から九州まで広がっている。

　他の業種では、工事関係８件▽飲食６件▽印刷業５件−と続いた。

　被災の状況は、取引先の被災で売り上げが落ちるなどの影響を受けた「間接型」が８４件、建物や設備が損壊して事業を続けられなくなった「直接型」が１６件。地域別では、東京１２件▽福島８件▽宮城、群馬各７件−などとなった。調査は今月１６日時点。