震災孤児に義援金５０万円 宮城県が独自に配分

産経新聞 5月17日(火)7時56分配信
　第２回県災害義援金配分委員会（委員長・岡部敦県保健福祉部長）が１６日、仙台市内で開かれ、県に寄せられた義援金約１２０億円について、死者や行方不明者の家族だけでなく、震災で障害者になった人と震災孤児にも県独自で配分することを決めた。

　日本赤十字社などに寄せられた義援金については、中央の義援金配分割合決定委員会で、死亡・行方不明者１人当たり３５万円▽住宅全壊１戸当たり３５万円▽住宅半壊同１８万円−と決まっている。

　県の分は死亡・行方不明者１人あたり１５万円▽住宅全壊１０万円▽住宅半壊２万円−をそれぞれ上乗せするほか、県独自に、震災孤児１人当たり５０万円▽被災による障害者同５万円▽大規模半壊１戸当たり７万円−を支給する。

　実施した場合の総額は、約１０９億８４９０万円と推計している。県に寄せられた義援金は１２日現在、１２０億２１７４万円。また、日本赤十字など中央の受け付け分は同日現在、２１０７億５７３８万円に上り、これまで宮城県内には２９４億６７６４万円が配分されているが、被災の確認などに手間取り、実際に対象者に届いているのは１０市町だけという。

　県は早急に市町村に振り込み、被災者に届くようにしたいとしている。