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毎日新聞 5月18日(水)23時32分配信
菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第１原発事故を巡って問題発言を繰り返している。
３月１６日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。４月１３日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は２０〜３０年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。
また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授（放射線安全学）は４月２９日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】
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