閣僚、自衛隊員もカットへ＝国家公務員給与

時事通信 5月19日(木)11時48分配信

　政府は19日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5〜8％カットする案を労組側に提示しており、同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。
　新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。
　政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、全体の削減幅は抑えられる見通し。