３県の義援金支給、３割だけ…手続き追いつかず

読売新聞 5月22日(日)3時4分配信
　東日本大震災の直撃を受けた岩手、宮城、福島３県で、被災者への義援金支給が約３割にとどまっていることが２１日、読売新聞の調べで分かった。

　原子力発電所周辺世帯への一律支給がある福島県の支給率は約６７％（１７日現在）に上るが、宮城県は約５％（１９日現在）。岩手県も約７％（１３日現在）で、その後の増加分を考慮しても十数％程度とみられる。地震・津波被害では戸籍謄本や罹災(りさい)証明書などが必要で、市町村の手続きが追いつかないことが原因となっている。

　日本赤十字社などから３県に配分された６５１億円余（第１次分）と、３県に直接寄せられ市町村への配分額が決まった１９１億円余の計約８４３億円について調べた。岩手県は中央と県分の計約１４５億円のうち１３日までの支給済みは約１０億円。宮城県は約４０５億円のうち約１９億円、福島県は約２９３億円のうち約１９５億円が支給済みだった。