|
産経新聞 5月24日(火)15時18分配信
東京電力は２４日、福島第１原発２、３号機の地震発生後の炉心状況などを模擬解析した結果、原子炉圧力容器内の冷却水が失われていた場合、２号機は地震から約１０１時間後の３月１５日午後８時ごろ、３号機では約６０時間後の同１４日午前３時ごろに核燃料の大部分が溶融し、１号機と同様、圧力容器底部に落下し「炉心溶融」していたと発表した。２３日に報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
また、１号機については、地震発生から約１５時間後に圧力容器が破損したとの解析結果も示した。
東電によると、２、３号機について、原子炉内の水位は低下しながらも一定量を維持、水位計の計測値が信用できる場合と、水位計データは信頼できず実際には冷却水がほとんど失われていた場合の２ケースについて、データ解析を行った。
その結果、両機とも、いずれの場合も水位低下の後に燃料が溶けた状態になった。冷却水が失われていたケースでは、ほぼすべての燃料が圧力容器の底に溶け落ちていたとしている。
東電は「炉心の温度から考えると、圧力容器の損傷は限定的で大きな穴が開いている状況ではない。実際は２つのケースの間にあるのではないか。燃料の大部分は圧力容器内にあると考えられ、継続的な注水で現在は十分冷却できている」としている。
地震発生後から津波によって、すべての交流電源が失われるまでの状況については、「主要機器の破断、冷却水の喪失はなかった」と判断、津波到達まで外部への放射性物質の放出もなかったとした。
また、１号機の原子炉の非常用復水器が、地震発生直後に起動したが約１０分後に停止した問題については、炉心温度が急激に低下したため作業員が手動停止したことを認め、東電は「作業手順書に沿った操作で、妥当」と判断した。
東電は今月１６日に地震発生当初からの同原発のデータや活動記録を保安院に提出。保安院は、記録に基づき、緊急時の炉心冷却機能の動作状況や、設備の異常が地震と津波のどちらによるものかの評価、電気設備が被害を受けた原因などを報告するよう東電に求めていた。東電は１５日、１号機についても地震翌朝の３月１２日午前６時５０分ごろに炉心溶融していたとする暫定解析結果を公表している。
|
コメント（0）
