ファミマ、被災３県で５倍出店 失職者対象にオーナー募集

産経新聞 5月30日(月)12時14分配信
　ファミリーマートは３０日、東日本大震災で特に被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県への今年度の出店を、当初計画の５倍となる８５店舗に増やすことを明らかにした。被災地に生活インフラとして出店を増やすことで、需要を取り込むとともに、復興を支援する。

　フランチャイズ契約での出店で、被災して失職した人を対象にオーナーを募集する。契約時に必要となる加盟金と開店準備手数料計１５０万円を免除するほか、元入金１５０万についても通常の一括払いではなく月々の分割での支払いを許可するなど優遇制度を適用する。同社は「阪神大震災の際も生活インフラとしてコンビニの需要が高まった」と話す。

　同社の今年度の当初出店計画は全国で７９０店舗（ａｍ／ｐｍからの転換を含む）。震災によって東北の約１０店舗が閉店を余儀なくされた。