東日本大震災：義援金８割未支給、厚労省が一律金額支給方式に変更へ

カナロコ 5月31日(火)7時0分配信

　東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金２３８９億円のうち、被災者へ届いているのが２８７億円にとどまっていることが30日、分かった。震災から２カ月以上を経ていながら８割以上が滞留状態。第１次支給の際の「住宅全壊」「半壊」といった対象細分化が原因だ。厚生労働省は被災自治体の実情などを踏まえ、第２次分については「一律金額支給方式」に改める方針を示した。

　同日の衆院震災復興特別委員会で自民党の小泉進次郎氏（11区）に細川律夫厚労相が答弁した。厚労省を事務局とする義援金（国扱い分）の配分委員会は４月８日、(1)死者・行方不明者１人当たり35万円(2)住宅全壊世帯35万円(3)半壊世帯18万円―などの第１次基準を設定。罹災（りさい）証明などを根拠とする被災者への支給を始めた。

　しかし役所の損壊などで証明発行事務や、「全壊」「半壊」の判定作業が難航。被災自治体からは「一律金額方式なら支給事務の迅速化が可能」との見直し要望が示されてきた。

　小泉氏は「阪神大震災の際には第１次義援金を一律10万円とし、速やかな支給を優先した」などと指摘。第２次支給の基準を決める６月６日の配分委での見直しを促した。

　細川厚労相は「募金への協力に報いるためにも、支給方式の見直しは早くやらなければならない。関係機関に対し、一律支給方式の検討をお願いする」などと答弁。

　１次支給分を受け取っていない段階でも、２次支給を先行して受け取れるようにするなどの配慮も検討していくという。