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時事通信 6月3日(金)0時20分配信
自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は2日午後の衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。菅直人首相が東日本大震災や福島第1原発事故の対応にめどがついた段階での辞任を表明したことで、民主党から大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。
しかし、首相は同日夜の記者会見で「復旧・復興に一定のめどが立ち、原発事故が一定の収束を見る段階まで、ぜひ党派を超えて協力いただく」と重ねて強調。辞任の具体的な時期への言及を避けた。
民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相ら「反菅勢力」は首相退陣を求め、当初、不信任案に賛成を明言。首相の辞任表明を受けて、その多くは否決に協力した。しかし、首相が辞任時期を明確にしなかったことで、小沢、鳩山両氏に近い議員らは「改めて退陣を求める」などと強く反発しており、党内対立は再び激化しそうだ。
鳩山氏は2日の不信任案否決後、「2011年度第2次補正予算案の早期編成にめどを付ける」などとする内容の文書を首相と交わしたことを根拠に、6月中の退陣を要求。しかし、文書に「辞任」の文言はなく、首相は「合意事項に書かれた以外の約束は一切ない」と強調した。これに関し、首相周辺は同日、菅首相が「原発が収束するまでは辞めないと言っている」と説明。民主党幹部は「復興がめどと言えば、（辞任が）2、3カ月後ではないことは誰にでも分かる」と指摘、早期退陣の可能性を否定した。
不信任案の採決は記名投票で行われ、反対293票、賛成152票だった。共同提出した3党のほか、みんなの党が賛成。共産、社民両党は棄権した。民主党からは小沢氏が欠席するなど15人が棄権。小沢氏を支持する松木謙公氏と、離党の意向を示している横粂勝仁氏は賛成した。
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