避難所の調理で雇用創出＝時給払い、食事提供継続―「自立への一歩」支援・宮城

時事通信 6月3日(金)5時39分配信
　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、被災者が自ら調理、配膳を行うことにより雇用を生み出している避難所がある。発案した青年海外協力隊OB菅野芳春さん（47）は「賃金を得ることで生活基盤ができ、生きがいになる」と話し、自立への一歩につながればと期待する。
　この避難所は市立渡波小学校。5月下旬、女性8人が昼食のカレーの準備をしていた。米を炊く、野菜を切る、配膳するなど役割を分担。手際良く調理し、自宅に住む被災者も含め約1000人分を3時間弱で作った。
　いずれも被災者で、避難所の調理を有償で受け持つ。時給750円で週3、4回、昼食の調理や配膳、後片付けをする。避難所や自宅から通う男女18人が登録。午前9時から午後2時まで、毎日8人前後が出勤している。
　震災当初は、菅野さんらが食材を調達し、避難所の被災者が当番で調理した。しかし、自宅の後片付けや求職などで徐々に人が集まらなくなり、一部の被災者に負担が集中。菅野さんは「このままでは続けられない」と考え、調理を仕事として認め、食事の提供を継続させる方法を提案し、5月上旬に導入した。
　賃金は、一般企業や財団から被災地支援をするNGOに贈られた寄付の一部を活用。このNGOに加盟する団体を通じ、支援を受けている。
　自宅が被害を受け避難している安藤とも子さん（50）は、勤務先の水産加工会社が被災し仕事がなくなった。中学1年の長男がおり、5月半ばから働き始めた。「経済的に助かる。仕事がないと苦痛。少しでも働けると気が晴れる」と顔をほころばせる。