震災遺児に学習環境を 塾経営会社が財団設立 仙台

河北新報 6月2日(木)14時9分配信
　学習障害（ＬＤ）の子どものケアを目的に１日設立された一般財団法人「学習能力開発財団」（仙台市）が、東日本大震災で親を亡くした児童生徒の学習サポートにも取り組むことになった。勉強を教えるボランティア学生の派遣などが活動の中心になる。

　財団は「家庭教師のアップル」を展開するセレクティー（仙台市）が、社会貢献活動の一環として設立。同社が長年取り組んできた、「読む」「書く」など特定の能力の取得が困難なＬＤの子どもの支援を、医師や研究者と連携しながら進める。
　震災後、十分な学習環境を確保できない遺児らの存在を知り、設立に当たって遺児の学習支援を活動の柱に加えた。
　５月下旬には、震災遺児となった生徒４人がいる東北生活文化大高（仙台市）をセレクティー側が訪問。学用品を贈ったほか、学習支援のための聞き取りを行った。今後は、放課後の時間帯に同校に学習ボランティアを派遣、４人に継続的支援を行っていく考え。
　現在、東北大生を中心に学生ボランティア約２０人が登録。仙台市内を中心に、震災遺児で学習支援を求める小中高生らを指導できるよう準備を進めている。
　財団評議員の鈴木由美・セレクティー専務は「震災遺児支援もＬＤ支援も、適切で長期的な支援が欠かせない。学習機会が奪われないよう学びの選択肢を増やしたい」と話している。連絡先は同財団０１２０（００１）２９６。