500世帯、新たに避難勧告へ＝丘陵の宅地被害―避難先の確保難航も・仙台市

時事通信 6月6日(月)2時33分配信

　東日本大震災で、仙台市の丘陵地にある宅地の地滑り被害が起きている問題で、市が近く避難勧告の範囲を拡大し、約500世帯を新たに指定することが5日、分かった。梅雨の時期を前に被害が広がる恐れがあり、仮設住宅などへの住民の避難を進める狙いがある。
　JR仙台駅から半径5〜7キロの範囲に位置する65地点の約1000世帯の宅地は、地滑りや地割れが見られ、造成地は切り土と盛り土の境が崩れている。市が実施した宅地応急危険度判定では「危険」とされた。
　市によると、半数の世帯は既に親戚宅や一般の民間住宅に身を寄せている一方、残る約500世帯は自宅に住み続けている。その中には避難先が見つからない住民もいるという。
　住民にとって、避難勧告は仮設住宅の入居資格が得られるが、地価が下落する不利益もある。市都市整備局は「一度に来る津波と違い、丘陵地はじわじわと被害が広がっている。人命に関わる事態になってからでは遅い」と話す。