仙台市の不明者５１人 所在未確認者除く 災害対策本部

河北新報 6月11日(土)6時13分配信

　仙台市災害対策本部は１０日、東日本大震災の行方不明者を５１人と発表した。死者は７０４人。
　市はこれまで、行方不明者を１８０人としていたが、（１）死亡が確認された人（２）住民登録しているが死亡と判断できない所在未確認者６０人（３）住民登録していない人―を除いた。宮城県や警察庁の集計にはまだ反映されていない。
　市区政課は「住民登録している市民のうち、震災が原因で所在不明となり、かつ死亡の可能性が高い人を行方不明者と定義した」と説明した。
　市はまた、法務省の通知に基づいて１３日から、行方不明者の親族を対象に死亡診断書や死体検案書がない場合でも死亡届を受け付ける。
　受付場所は各区役所と総合支所の戸籍住民課（秋保総合支所は税務住民課）。（１）受付窓口にある申述書（２）行方不明になった場所を管轄する警察署が発行する「届出・未発見事実証明」（３）届け出人の印鑑―が必要となる。

◎行方不明４９１３人「実数より多い」／宮城県警本部長

　宮城県警の竹内直人本部長は１０日の記者会見で、４９１３人（１０日現在）とされている県内の行方不明者について「実数より多いと思われる。自治体と突き合わせ、正確な数を出したい」との考えを示した。
　県警の行方不明者相談ダイヤルには、約７万１０００人の相談が寄せられた。１人について何件も相談が寄せられたり、生存が確認されたのに連絡が来なかったりするケースも少なくない。
　自治体も震災対応に追われ、住民の安否確認作業が遅れている。石巻市では４月４日以降、不明者が２７７０人のまま更新できない状態となっている。
　竹内本部長は「がれき撤去が進んでいない場所からは、遺体が見つかる可能性がある。自治体と意思疎通を図って捜索に当たりたい」と強調した。