仙台市仮設住宅の入居申請 プレハブ低迷

河北新報 6月11日(土)16時12分配信

　東日本大震災の被災者向け仮設住宅で、仙台市が受け付けた民間借り上げ住宅への入居申し込みが９日現在、６４３４戸に上ることが１０日、分かった。プレハブ住宅への申し込みは、着工数１５２３戸に対し７５８世帯にとどまっており、需給ギャップが生じている。

　借り上げ住宅は、被災者が民間アパートなどに入居する際、一定の条件の下で県が仮設住宅として認め、賃料を負担する仕組み。その申し込みが膨らんだ背景には、被災者が自力で契約した賃貸住宅についても、後に仮設住宅扱いとする措置が取られたことがある。申込数の６割弱が、追認措置後の契約だった。
　市は、仮設住宅の必要数を４０００戸と推計し、うち２５００戸をプレハブ住宅とする計画だった。しかし、借り上げ住宅への入居が想定を上回るペースで進んだことから、プレハブの必要数を１６００戸に下方修正した。９日現在で１３７１戸が完成している。
　プレハブをめぐっては、従来のコミュニティー維持を目的に、当初１０世帯単位での申し込みを条件としたが、被災者から不評なため５世帯単位に緩和した経緯がある。
　市保険年金課は「プレハブの建設場所と、被災者が希望する居住場所とが一致しなかったのも一因」と分析。プレハブへの入居を促すため、申し込み要件の弾力化を検討している。