小中高５０校プールの放射線量測定 宮城県教委

河北新報 6月14日(火)14時5分配信

　宮城県議会５月定例会は１３日、予算特別委員会を開き、２０１１年度一般会計補正予算案の総括質疑を行った。福島第１原発事故への対応をめぐり村井嘉浩知事は、学校の屋外プールを対象とした放射線量測定を全３５市町村で行う方針を示した。
　測定は１３日に仙台市で始まり、１６日以降、東北大が分析する。対象校は５０校程度。内訳は、市町村立の小中校が計４４校、県立高校４校、特別支援学校２校とする予定。
　結果は、測定の１週間後をめどに県と県教委のホームページで公表する。プール利用に関する放射線量の国の基準はなく、県教委は飲料用水道水の基準を基に評価する。
　被災者に配分する義援金支給の遅れがただされたのに対し、岡部敦保健福祉部長は６市町から支給事務に携わる職員の追加派遣の要請があることを報告。「手厚い派遣をしてもらうよう国に要請し、支給の促進に努めたい」と答えた。
　観光の振興策では、河端章好経済商工観光部長が「仙台・宮城『伊達な旅』復興キャンペーン」を７月に展開することを公表。「交流人口の拡大は復興の一助になる。松島など、宮城の観光地の安全安心を発信したい」と語った。
　震災対応で全国の自治体から県内に派遣された職員が１０日現在、警察、行政、教育各部門で計２１万人を超えたことも示された。
　予算特別委員会後の本会議で県は、多賀城市の災害廃棄物処理を県が受託することとする議案を追加提出した。