復興基本法案、可決へ…「復興庁」創設など

読売新聞 6月20日(月)11時29分配信

　東日本大震災の復興に向けた基本理念や「復興庁」創設を定めた復興基本法案は、２０日の参院東日本大震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。

　引き続き同日午後に開かれる予定の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　復興基本法案は、民主党が自民、公明両党の主張を受け入れ、〈１〉復興施策の企画立案や総合調整、実施を担う復興庁の早期設置〈２〉復興財源確保のための復興債発行〈３〉被災地を税財政面で優遇する「復興特区」導入――などを盛り込んだ。

　復興基本法案の締めくくり質疑と採決のため、２０日午前１０時開会予定だった同特別委は、松本外相と北沢防衛相が参院議院運営委員会理事会の了承を得ないまま、「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」出席のため、渡米したことに野党が反発。開会が遅れた。