水産特区構想 村井知事｛けんか別れしない｝

河北新報 6月21日(火)9時52分配信

　宮城県議会は２０日、大震災対策調査特別委員会を開き、村井嘉浩知事は養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」構想に関し、「県漁協とけんか別れはしない。必ず着地点を見いだしたい」と譲歩の構えを見せた。
　村井知事は、県漁協が漁業権を独占する現行制度のまま、傘下に漁業法人を参入させる手法について「一つの考え方だ」と理解を示し、必ずしも特区構想に固執しない姿勢を初めて打ち出した。
　「養殖漁業の再生に民間の力を借りる点は県漁協と同じ考え」と強調。２１日に県庁で行う県漁協との意見交換会で、「必ずいい結果がもたらされる」と自信を見せた。
　県復興計画に盛り込んだ「職住分離」をめぐっては、「被災市町に何が何でもやらせるつもりはないが、また同じ規模の地震、津波が来る前提でまちづくりを進めてもらいたい」と訴えた。
　「脱原発」を明記することに関しては、「安全は何にも代え難いとはいえ、原発を一切認めないことは、結果的に県民や企業に電力供給の不安を与えることになる」と消極的な考えを示した。
　伊藤和彦震災復興・企画部長は、９月定例会で復興計画が議決されれば、秋以降に２０１３年度までの復旧期に限定した「復興実施計画」を策定する方針を表明した。 .