原発賠償トラブル、裁判外で対応…政府方針

読売新聞 6月23日(木)3時5分配信
　政府は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で対応する方針を固めた。

　和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたＡＤＲ事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。

　ＡＤＲは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。

　紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、７月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。