＜東日本大震災＞債権買い取り機構新設 二重ローン問題で

毎日新聞 6月30日(木)2時35分配信

　東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は２９日、自民、公明両党の要望を受け入れ、被災した中小企業などの債権を買い取るための公的な新機関「事業再生支援機構（仮称）」を新設する方針を決めた。同問題を巡る与野党協議の最大の焦点だった買い取り機構について、新設することが固まったことで、与野党は週内にも、二重ローン対策の大枠で合意する公算が大きくなった。

　民主党は３０日に自公両党に方針を伝え、７月中旬にも提出する１１年度第２次補正予算案に約７７０億円の関連予算を盛り込む。

　政府・民主党は当初、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」などが中心の既存の中小企業再生ファンドの活用を検討していた。しかし既存ファンドの投資先は、再建可能性が高い企業に限られてきたため、自公は新たなファンド（機構）を創設して公的関与を強めるよう要求。対応を急ぐ政府・民主党が受け入れることにした。

　新設する機構は、岩手、宮城、福島などの被災県に設置。民主党案通り、中小企業基盤整備機構の公的資金を活用するが、出資比率は民主党案の「５０％以下」から「５０％以上」に引き上げ、残りは地域金融機関などが出資する。【田所柳子】