電力不足回避へ「使用制限」＝1日に37年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も

時事通信 6月30日(木)18時35分配信

　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は1日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに15％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第1次石油ショックを受けて発動した1974年以来37年ぶり。中小企業や一般家庭にも15％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。
　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約1万8500件。制限は平日の午前9時〜午後8時。期限は東電が9月22日まで、東北電が同9日まで。故意に違反すれば100万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を10％以下に緩和する。
　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。
　政府は、電力の供給余力が3％を割り込む見通しとなった場合は「電力供給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。