消費増税「10年代半ば」＝一体改革案を決定―政府・与党

時事通信 6月30日(木)18時11分配信

　政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革案を決定した。争点だった政府案の「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」との表現は、民主党の要請で時期の部分が「10年代半ばまでに」とあいまいな表現に変わり、増税時期の明示を事実上先送りした。
　経済状況の好転を増税判断の「前提」としていた部分も、党の求める「条件」とした。また、閣議決定には与党の国民新党が反対したため、閣議報告とする。