＜二重ローン＞農林漁業者も救済 自公要求受け入れ

毎日新聞 7月7日(木)2時31分配信
　東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて再建のための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、政府・民主党は６日、事業者向けの金融機関の債権を買い取るために新設する機構の買い取り対象に農林水産業者を加えることを決めた。これまでは対象を中小企業や医療法人などに限定する方針だったが、自民、公明両党の主張を取り入れた。また、機構を設置する県は、岩手、宮城、福島の被災３県のほか、茨城県や青森県などにも拡大する方針で、早期の与野党合意を目指す。

　買い取り期間は自公案の１５年以内に対し、５年程度を想定。資金枠は自公が１兆円程度を主張しているため、当初想定していた２０００億円程度を拡大する方向。機構に相談して「事業再建計画」を策定した事業者への利子補給制度も設ける。

　買い取り機構には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資比率を８０％として公的性格を強める。

　一方、政府・民主党は、個人が自己破産しなくても債務を減免できる私的整理ガイドラインの素案もまとめた。債務者は資産処分の方針などの弁済計画案を作成し、弁護士らでつくる第三者機関の確認を経て債権者と協議。金融機関に対しては、連帯保証人への請求を控えるなどの配慮を求める一方、減免に応じれば法人税を軽減する。信用情報（ブラックリスト）への登録をしない特例措置も講じる。【田所柳子】