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毎日新聞 7月21日(木)11時13分配信
東日本大震災の被災者が既存の借金に加えて、自宅や事業再建などのための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、仙台弁護士会(森山博会長)が中心となって行っている救済請願の署名活動が16日、開始から約1カ月を迎え、署名数は全国で7万3000人を超えた。同弁護士会は27日、衆参両院の議長に対し、国が被災者の既存債務を買い取り免除するための立法を求める請願書を提出する。
仙台市内が東北六魂祭で沸く16日、仙台弁護士会の弁護士ら約10人が仙台市青葉区一番町3の商店街で、通行人に署名を呼びかけた。子供連れの主婦や若いカップルなどが次々と署名に応じていた。
同弁護士会の北見淑之弁護士は「被災地の弁護士会として、なるべく取り残されるような人がいない形で一日も早い問題解決ができるよう努力していく」と話した。同弁護士会は21日昼と夕の2回、仙台市青葉区一番町3の商店街付近で、請願前の最後の署名活動を行う予定だ。【吉永康朗】
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